外国人入管取次申請業務(各種在留資格許可・永住許可・帰化許可申請)

Posted on: 12月 30th, 2014 by

  mon届け出済証明書(東)行15第19号132015200019
 入国管理局申請取次行政書士とは、申請人に代わって申請書等を提出することを認められた行政書士ですから、本人の入国管理局への出頭が免除されますので、お仕事&お勉強に専念することが可能となります!
 また、中国語&韓国語の翻訳&通訳も専門の行政書士が行いますので、ご安心下さい!
   在留資格とは、日本がどのような外国人を受け入れるかについて、その外国人が日本で行おうとする活動の観点から類型化して入管法に定めたもので、入国の際に外国人の入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で、外国人はこの資格の範囲内で活動する事ができ、入管法では33種類の在留資格が定められています
その在留資格には、活動資格居住資格があります! その活動資格には、就労可&就労不可に分かれます!
その就労可在留資格は、上陸許可基準の適用なし上陸許可基準の適用ありに分かれます!   
 上陸許可基準の適用なしは、外交・公用・教授・芸術・宗教・報道です!   
 上陸許可基準の適用ありは、投資経営・法律会計・医療・研究・教育・技術・人文知識国際業務・企業内転勤・興業・技能・技能実習です!   
 居住資格には、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者(入管特例法上の特別定住者)です!   
 在留期間とは、それぞれの在留資格ごとに、在留できる期間(一度の許可で在留できる期間)が定められています!   
 みなし再入国許可とは、有効な旅券&在留カードを所持する外国人で出国後1年以内に再入国する場合、原則再入国許可が必要なくなりました!
さらに、再入国許可を受けるの再入国許可上限が、3年から5年に伸長されました!
 外国人の方の在留資格許可申請から、その後の帰化許可申請まで入管取次申請を最後までお客様のお手伝いをさせて頂きます。
在留資格変更手続
  1. 相談・依頼=行政書士・弁護士等専門家(依頼者のパスポート等の書類を預かり、預り証の発行)
  2. 書類の作成(申請書・採用理由書・事業計画書等)
  3. 依頼者の署名&押印
  4. 申請取次=依頼者の入管出頭免除
  5. 結果通知=許可又は不許可通知郵送
  6. 在留カードの交付又は不許可理由の依頼者出頭するかの確認
  7. 依頼者に預かったパスポート&在留カード等の引渡し
帰化申請
①法務局に相談予約して、約1か月後本人相談(1人1時間前後)
②行政書士等専門家に相談・受任依頼
③書類の収集&申請書作成&書類の点検
④帰化申請(本人申請・行政書士等専門家帯同)・申請受理(1人1時間前後)
⑤申請受理から約2〜3か月後面接日時連絡・本人面接(1人1時間前後)
⑥審査・調査
⑦許可(本人に電話連絡&官報に告示&法務局から身分証明書の本人交付)・不許可(通知書)申請受理から約1年
注意:赤字の際、法務局に本人が4回出頭必要!
在留カード(外国人登録証明書)の返納(帰化日から14日以内)・帰化届の提出(市区町村へ1か月以内)は必ず手続必要!
運転免許証等変更手続は、任意!

 そこで、日暮里・西日暮里・三河島・荒川・町屋・尾久・南千住・秋葉原・神田・鶯谷・上野・浅草・北千住・王子・茗荷谷・錦糸町・小岩・池袋・金町行政書士の武江きずな行政書士事務所では、②〜⑧までのお客様のトータルサポート&家族割引も備えており、ご相談については、☎・FAX:03(3801)3640では、営業時間外&土日祝日につきましては、留守番電話等で、お名前・ご連絡先(メールアドレス又は電話番号)・ご用件等を必ず入れて頂ければ、確認の取れ次第ご連絡させて頂きますので、お気軽にお声を掛けて頂ければ幸いです!  さらに、メール:cygcc450@ybb.ne.jp又は、info@takee-kizuna.comでは、コンビニのように営業時間外&土日祝日24時間受付中ですので、ご予約頂ければ営業時間外&土日祝日もご自宅まで出張相談等お伺い致します!      従って、日暮里・西日暮里・三河島・荒川・町屋・尾久・南千住・秋葉原・神田・鶯谷・上野・浅草・北千住・王子・茗荷谷・錦糸町・小岩・池袋・金町の行政書士の武江きずな行政書士事務所では、ご相談については、常にお客様目線かつ変化に対応して、初回相談料1時間まで無料となりますが、それ以降の相談料は、トータルサポート業務を除き5,400円(税込)を頂きます! ご不明な点等は、是非ご確認下さい! (交通費等は日暮里・西日暮里・三河島・荒川・町屋・尾久・南千住・秋葉原・神田・鶯谷・上野・浅草・北千住・王子・茗荷谷・錦糸町・小岩・池袋・金町の自転車でお伺いの場合を除き別途実費を頂きます。)    ゆえに、顧問契約によるトータルサポート業務は、月5,400円(税込)&1年間の更新型となります!(但し、成年後見業務は、トータルサポート業務に含まれません!)(交通費等は、日暮里・西日暮里・三河島・荒川・町屋・尾久・南千住・秋葉原・神田・鶯谷・上野・浅草・北千住・王子・茗荷谷・錦糸町・小岩・池袋・金町の自転車でお伺いの場合を除き別途実費を頂きます!)   最後に、武江泰男の銀行での14年半の経験&信用に基づいて、一期一会の精神で、お客様とのきずなを深めていくことで、ご家族の方との絆を築き上げていくお手伝いを武江きずな行政書士事務所にさせて頂ければ幸いですから是非ご相談下さい!

普通帰化
1.住居要件:継続して5年以上日本居住か?
2.能力要件:20歳以上(20歳未満は、単独不可)か?
3.素行要件:税金・年金を払い、交通違反・前科がないか?
4.生計要件:家族で生計が成り立つているか?
5.喪失要件:日本に帰化後、母国の国籍を失う又は離脱出来るか?
6.思想要件:日本を破壊するような危険な考え方を持っていないか?
7.日本語能力要件:日本語能力試験3級程度(小学校2・3年生)か?
簡易帰化
在日韓国人・朝鮮人(特別永住者)15歳未満の方は、帰化の動機書は不要、日本人と結婚している外国人の方で、在日の方は、素行要件&生計要件の確認が必要。
必要書類(東京等法務局に提出するので、原則2通で原本・コピーで足りますが、面接等の為の手持ち用も用意する。但し、あくまでも参考例なので、内容が異なる場合がありますから、東京等法務局の相談の際に良くご確認下さい。
住民税の納税証明書(同居家族も必要)又は住民税の課税証明書(子供を除く同居家族も必要)直近1年分
住民票(世帯全員・省略項目なし)
戸籍謄本等(日本人がいる場合)
建物・土地登記事項証明書(建物・土地所有の場合)
年金保険料領収書の1年分のコピー・国民年金保険料納付確認申請書(年金定期便も可)
源泉徴収票(原本)直近1年分、在勤及び給与証明書は、申請者・配偶者・生計を同じくする親族で収入を得ている者が必要ですが、在日韓国人・朝鮮人(特別永住者)は、「社員証のコピー」「給与明細書のコピー」等で可。
運転記録証明書(過去5年分)
証明写真(5㎝×5㎝)2枚、スナップ写真(家族・友人と写った別々のもの3枚程度)
在留カードのコピー(表・裏)・外国人登録証明書のみなし分可
最終学歴の卒業証書のコピー・卒業証明書(在日韓国人・朝鮮人(特別永住者)は免除)
自動車運転免許証のコピー
旅券(パスポート)のコピー
公的資格の資格証明書のコピー
例えば、韓国籍の方は、東京等韓国領事館から(本人の)基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書・除籍謄本(父・母の)家族関係証明書(父か母の)婚姻関係証明書等を登録内容によって提出する為、即日又は郵送で取り寄せて、日本語翻訳と翻訳者の記名押印(本人も可)。
閉鎖外国人登録原票・出入国記録は、任意。
帰化許可申請書は、帰化申請者ごとに作成。親族の概要は、申請者本人除く。履歴書は、(15歳未満は不要)帰化申請者ごとに作成し、(その1)は、居住関係等・(その2)は、出入国歴等を記載する。生計の概要(その1)は、手取り月収を申請前月分(その2)は、不動産等の財産を記載する。宣誓書(申請時で15歳未満は不要)・帰化の動機書・自宅付近の略図(過去3年分)・勤務先付近の略図(過去3年分)・申述書は、実母が記載。
改正情報  
 平成27年1月1日から在留資格「留学」が付与される方の範囲を小学生&中学生にまで広げられました!  
 平成27年4月1日から高度人材外国人のための在留資格「高度専門職第1号」は、高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動の3つに活動内容を分類して、7つの優遇措置( 在留期間5年の付与&複合的な在留活動の許容&配偶者の就労&一定の条件の下での親の帯同&在留歴に係る永住許可要件緩和&一定の条件の下での高度人材に雇用される家事使用人の帯同&入国・在留手続の優先処理)及び「高度専門職第2号」は、第1号よりも優遇措置の拡充( 在留期間無制限の付与&在留活動の制限の大幅に緩和)の創設在留資格「投資・経営」が「経営・管理」に変更在留資格「技術」&「人文知識・国際業務」が「技術・人文知識・国際業務」に一本化されました!
よくある質問
Q:仕事で長期滞在中で、休みを利用して帰国したい?
A:一時的外国旅行&再び同じ在留目的で入国をする場合、①再入国許可申請が必要ですが、出国後1年以内に再入国する場合、例外有り!
Q:留学生で留学中ですが、アルバイトは出来ますか?
A:許可された活動以外のアルバイト(就労活動)を行う場合、外国人が現に有している在留資格に係る活動の遂行を阻害しない範囲内で認められる資格外活動許可申請が必要です!
Qもう少し今の仕事を日本で続けたい?
A:許可された在留期間を超えて在留をする場合、3か月前から期限当日までに③在留期間更新許可申請が必要です!
Q:日本人と結婚しました?
A:現在の在留目的を変更して在留をする場合、予め法務大臣の在留資格変更許可申請が必要です!
Q:日本で外国人夫婦に子供が生まれました?
A:出生・日本国籍の離脱等で日本に外国人として在留する場合、出生日から14日以内に出生届&60日を超えて日本に滞在しようとする者は、30日以内に⑤在留資格取得許可申請で在留資格を取得する必要があります!
Q:長く日本で生活してきたので、日本でずっと過ごしたい?
A:日本に永住を希望する場合、永住要件を満たす⑥永住許可申請が必要です! その永住要件とは、1.素行善良であること2.独立して生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(日本人の配偶者・永住者の配偶者・特別永住者の配偶者は1・2不要)3.永住が日本国益に合すること(継続居住年数一般原則10年以上・例外高度人材外国人としての活動を引き続き概ね5年行っている場合)4.いずれの場合も各資格の最長期間(3年又は5年)を取得していることです!
Q:就職しょうとする会社から就労資格証明書を提出するように言われました? A:就労活動を法務大臣が証明する⑦就労資格証明書交付申請が必要です! Q:永住者で外国人登録証明書を持っています?
A:16歳以上の永住者が持っている外国人登録証明書は、2015年(平成27年)7月8日までに⑧「在留カード」に切り替える必要があります!
 上記8つの事で何かお悩み事やご相談等ございましたら、お気軽にお声を掛けて頂ければ幸いです!
 TEL・FAX:03-3801-3640・メール:info@takee-kizuna.com又は、cygcc450@ybb.ne.jpでは、コンビニのように営業時間外&土日祝日24時間受付中です!