まず、地元荒川区日暮里三河島の武江きずな行政書士事務所は、国の事業復活支援金の登録確認機関に決まりました！
事業復活支援金は、１月２７日（木）に事前確認、１月３１日（月）に通常申請の開始をしております！
地元荒川区日暮里三河島の武江きずな行政書士事務所には、２月１５日現在、問い合わせ１８名、面談４名、３名の方からお礼のメール＆お電話を頂きました。ありがとうございました！
当事務所登録確認機関と申請希望者が「継続支援関係」にある場合、法律に基づく士業の顧問先（過去１年以上継続しているもの、又は、今後も含め契約等期間が１年以上のもの）又は、登録確認機関の反復継続した支援先（事業者の本業で２０１９年～２０２１年の間に毎年１回以上の支援実績があるもの） は、事前確認で本人確認、「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無※１の確認
※１ 書類が存在しない場合、その理由について確認
「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※２
※２ 基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認を省略できます。
継続支援関係にない場合（一時支援金又は月次支援金の既受給者を除く）は、事前確認を行うとともに、申請時に、基準月の売上に係る帳簿、基準月の売上に係る１取引分の請求書・領収書等、基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）を追加的に提出する必要があります。
一時支援金を受給済の方、月次支援金を受給済の方は、事前確認が不要です。
ただし、上記に該当する場合でも、直近の一時支援金又は月次支援金の受給時から、事業形態/申請主体を変更される方については、事前確認が必要となります。
対象者：新型コロナの影響で、２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、２０１８年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して５０%以上又は３０%以上５０%未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
対象月２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が５０%以上又は３０％以上５０％未満減少した月であること）
給付額： 上限額
個人事業者 法人年間売上高※ １億円以下１億円超～５億円５億円超
売上高減少率▲５０%以上５０万円 １００万円１５０万円２５０万円
▲３０%以上５０%未満３０万円６０万円９０万円１５０万円
