会社設立・知的資産経営・事業承継コンサルタント業務(議事録作成 ・経営革新計画書・公的融資申込み・助成金・補助金受給申請・ 創業計画書・後継者不足になら ない為の事業承継計画書&知的 資産経営報告書の作成)

Posted on: 3月 13th, 2014 by

 会社設立の前段階の資金繰り時の14年半の銀行員としての経験及び信用・実績及び人脈等に基づいた事業計画のアドバイス及び経営コンサルタントから、その後の後継者不足にならない為の知的資産経営&事業承継&廃業に至るまで、お客様のお手伝いをさせて頂きます!
 そこで、日暮里・西日暮里・三河島・荒川・町屋・尾久・南千住・秋葉原・神田・鶯谷・上野・浅草・北千住・王子・茗荷谷・錦糸町・小岩・池袋・金町の行政書士の武江きずな行政書士事務所&日本生命保険代理店では、電子定款認証システムを導入しておりますので、収入印紙4万円分の節約が出来ます!
 そして、ご相談については、☎・FAX:03(3801)3640では、営業時間外&土日祝日につきましては、留守番電話等で、お名前・ご連絡先(メールアドレス又は電話番号)・ご用件等を必ず入れて頂ければ、確認の取れ次第ご連絡させて頂きますので、お気軽にお声を掛けて頂ければ幸いです!
 さらに、メール:cygcc450@ybb.ne.jp又は、info@takee-kizuna.comでは、コンビニのように営業時間外&土日祝日24時間受付中ですので、ご予約頂ければ営業時間外&土日祝日もご自宅まで出張相談等お伺い致します! 
 従って、日暮里・西日暮里・三河島・荒川・町屋・尾久・南千住・秋葉原・神田・鶯谷・上野・浅草・北千住・王子・茗荷谷・錦糸町・小岩・池袋・金町の行政書士の武江きずな行政書士事務所&日本生命保険代理店では、ご相談については、常にお客様目線かつ変化に対応して、初回相談料1時間まで無料となりますが、それ以降の相談料は、トータルサポート業務を除き5,400円(税込)を頂きます! ご不明な点等は、是非ご確認下さい! (交通費等は日暮里・西日暮里・三河島・荒川・町屋・尾久・南千住・秋葉原・神田・鶯谷・上野・浅草・北千住・王子・茗荷谷・錦糸町・小岩・池袋・金町の自転車でお伺いの場合を除き別途実費を頂きます。)  ゆえに、顧問契約によるトータルサポート業務は、月5,400円(税込)&1年間の更新型となります!(但し、成年後見業務は、トータルサポート業務に含まれません!)(交通費等は、日暮里・西日暮里・三河島・荒川・町屋・尾久・南千住・秋葉原・神田・鶯谷・上野・浅草・北千住・王子・茗荷谷・錦糸町・小岩・池袋・金町の自転車でお伺いの場合を除き別途実費を頂きます!)  最後に、何かお悩み事やご相談等ございましたら、お気軽にお声を掛けて頂ければ幸いです! TEL・FAX:03-3801-3640 E-mail:info@takee-kizuna.com又は、cygcc450@ybb.ne.jpでは、コンビニのように営業時間外&土日祝日24時間受付中です!
 知的資産とは、「従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、 企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランド等)、組 織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表われてこない目に見えにくい 経営資源の総称」を指す。
 そこで、知的資産経営とは、自社の強み(知的資産)をしっかりと把握し、それを活用 することで業績の向上や価値向上に結びつける経営のことである。
 従って、知的資産経営報告書又は経営レポートを作成する事によって、自社の棚卸をする事で自社の強みに気づき&ブラッシュアップする事で、KGI(重要目標達成指標)&KPI(重要業績評価指標)を設定・管理して、後継者不足にならない為の事業承継又は創業・起業時の融資・補助金獲得等に役立ちます!
 次に、 一般社団法人&一般財団法人は、平成20年に施行されましたが、従来のように主務官庁の許可なく登記のみで非営利組織が設立出来るようになっております!
しかし、設立するには、1ヶ月超かかり、必要人数が一般社団法人が2人、一般財団法人が7人が必要です!
 さらに、一般社団法人は、定款認証&登記で約11万円、一般財団法人は、定款認証&登記で約11万円+設立時300万円以上の財産拠出が必要です!
  • 定款の記載事項の打合せ・設立希望日等の手続の説明& 確認
  • 発起人の印鑑証明書の入手=市区町村役場で印鑑登録&印鑑証明書の発行(印鑑カード(発起人全員分)・印鑑)
  • 定款の作成
 定款の絶対的記載事項=記載を欠くと定款全体が無効となる。
  1. 発起人の氏名・住所=発起人の決定(発起設立・募集設立とも最低1人以上必要)
  2. 商号&事業目的=会社の名前&出資者の判断材料の1つで重要
  3. 本店の所在地
  4. 設立時の出資額又はその最低額=設立時に発行する株式の数
  5. 発行可能株式総数(定款に記載)
  • 定款に発起人全員の署名又は記名押印
  •  原始定款の公証人の認証=公証人役場へ定款3通・発起人全員の実印・印鑑証明書・定款認証手数料5万円・収入印紙4万円分(電子定款認証の場合、節約できます!)・謄本交付手数料(用紙1枚につき250円)・委任状(代理人提出の場合のみ)等を持参する。
  • 資本金の振込:株主代表者の個人通帳に株主名義で引受金額を振り込む。
  • 会社設立の登記申請手続:登記申請日=会社設立日
  • 会社設立後、官公署の届出=(税務署:法人設立届出書&青色申告の承認申請書、都道府県税事務所:法人設立届出書(東京都は、事業開始等申告書)等が必要)
  • 例えば、許認可の取得(飲食店で食品営業許可(保健所)が必要)の為に街の法律家行政書士の活用の顧問契約によるトータルサポート&相続遺言事業承継&会社設立セット割引で格安で会社設立前からご相談等頂けます!
  • 知的資産経営&事業承継     
     60歳以上の経営者の割合2014年51.9%&平均引退年齢が70歳前後の為に、2025年問題同じく10年後世代交代を迎えます。
     そこで、2008年中小企業経営承継円滑化法が施行され、遺留分に関する民法の特例、事業承継時の金融支援措置、事業承継税制として、国も中小企業&小規模事業の事業承継に取り組んでいます。
  •  従って、思い立ったが吉日で遺言書&事業計画書の作成等をご検討頂ければ幸いです!
  まず、親族承継では、①遺言書②生命保険活用(受取人指定可能・遺留分から排除可能・代償分割資金・生前贈与・相続発生時の資金繰り・法定相続人×500万円の非課税限度枠③任意後見制度④信託制度遺言信託(受託者から財産から生じる収益&財産自体を遺言指定者に配分)遺言代用信託(後継者に確実に経営権を取得&相続税の小規模宅地等の減額特例の対象)・受益者連続信託(信託から30年現に指定受益者が死亡するまで効力有り))等の対策が可能です。
 次に、役員・従業員承継では、MBO(経営陣による買収)EBO(従業員による買収)の場合、経営の連続性が可能です。
 さらに、第三者承継では、M&A(少子化等で20年前よりも約6倍&18%の経営者が考えていますが、44.1%が抵抗感があり、依然、低水準の状態と言えます。)1相談・事前準備・検討2秘密保持契約の締結3交渉4基本合意書の締結5デューデリジェンス6最終契約の締結をします。
  従って、一般社団(財団)法人に移転では、個人財産から分離できるので、贈与税・相続税の対象外となり、資金管理会社として給与&退職金の支給ができますし、信託で受託者として後継者が理事に就任します。
  ゆえに、廃業では、2006年中小企業白書から年間中小企業廃業社数は、約29万件で、その内後継者不在を第一の理由とした廃業は、約7万件でしたので、深刻な状態と言えます。
  • 原始定款の内容の変更等会社設立前から設立後&廃業又は中小企業のM&Aを含めた事業承継に至るまでの相続業務として遺言書等の作成等を扱うことで、武江泰男の銀行での14年半の経験&信用に基づいて、一期一会の精神で、お客様とのきずなを深めていくことで、ご家族の方又は従業員の方との絆を築き上げていくお手伝いを武江きずな行政書士事務所&日本生命保険代理店にさせて頂ければ幸いです
  • 平成27年3月1日より日本政策金融公庫への融資申込みの際の東京都行政書士会会員の申込紹介状を添えることができることとなりました!
  • 但し、申込紹介状の添付で融資そのものを保証するものでない&融資申込み時の必要書類が軽減されることはありません等の注意事項がございます!
  • しかし、ご紹介いただいたお客様の希望にできるだけ添いたいとなっていますので、銀行業務14年半の私にご相談頂ければ幸いです!
  • 平成27年5月1日施行の会社法改正について
 コーポレートガバナンス(企業統治)とはどのような形で企業経営を監視する仕組みを設けるかであり、例えば、監査等委員会設置会社(2条11の2号)となるかは、株式会社が、その定款によって選択することができる(326条2項)。
 それには、監査等委員会(委員は3名以上で過半数は社外取締役)+取締役会(社外取締役が過半数の場合又は定款で定めた場合、取締役会から取締役に大幅に権限委譲可)+会計監査人必置(327条1項3号・5項)。
 しかし、監査役を置いてならない(327条4項)。
 従って、監査等委員会設置会社は、指名委員会等設置会社(2条12号)と異なり執行役は置かれず、代表取締役又は取締役会の決議で業務執行取締役として選定されたものが監査等委員会設置会社の業務執行する(363条1項)。
 ゆえに、指名委員会等設置会社は、執行役・代表執行役+取締役会(指名委員会・監査委員会・報酬委員会(委員は3名以上で過半数は社外取締役))+会計監査人必置。
 さらに、監査役会設置会社は、代表取締役+取締役会+監査役会+会計監査人必置(2条9号)の3つから各社がその実情に応じて、選択することができる。