国の事業復活支援金が決まりました。
対象者:新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上
50%未満減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
対象月の2021年11月~2022年3月いずれかの月
(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50
%未満減少した月であること)
給付額: 上限額
個人事業者 法人年間売上高※1億円以下1億円超~5億円5億円超
売上高減少率▲50%以上50万円100万円 150万円250万円
▲30%以上50%未満30万円60万円90万円150万円
※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
算出式:給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)×5
※1 「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月
(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
申請方法:登録確認機関※1による事前確認の後、申請用のWEBページ※2から申請いただけます。
➢ 必要書類: 確定申告書、通帳(振込先が確認できるページ)、
履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人)、宣誓・同意書・対象月の売上台帳等 ほか
注:申請される方の状況(一時・月次支援金の受給や登録確認機関との継続支援関係※有無、その他特例を用いる場合など)により必要書類は異なります。詳しくは制度概要資料をご確認ください。
事業復活支援金事務局HP:https :// jigyou-fukkatsu.go. jp/
※ 具体的には、特別の法律により設置された機関の会員・組合員や、法律に基づく士業の顧問先、金融機関の事業性融資先、登録確認機関の反復継続した支援先など。
(詳しくは制度概要資料をご確認ください。)
事業復活支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】 TEL:0120-789-140(I P電話から※:0 3-6 8 3 4- 7 5 9 3 ※通話料がかか りま す )
【登録確認機関専用】TEL:0120-886-140(I P電話から※:0 3-4 3 3 5- 7 4 7 5 ※通話料がかか りま す )
いずれの相談窓口も受付時間は8時30分~19時00分(土日、祝日を含む全日対応)
① 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名(法人の場合)」、
「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認
② 「継続支援関係」の有無の確認
③ 「実施方法」、「確認の種別(一部確認・全部確認)」、「事前確認の対価(報酬)」の確認
④ 本人確認
⑤ 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無※1の確認
※1 書類が存在しない場合、その理由について確認
⑥ 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※2
※2 基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
⑦ コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認
⑧ 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
⑨ 登録確認機関が事前確認通知番号※3を発行
(発行後、申請者はマイページより申請可能に)
※3 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。
継続支援関係の場合、
・④~⑥は省略可能。
・⑦も登録確認機関が既に把握済であれば省略可能。
申請者のマイページにて、必要事項の入力等
*開始時期: 1月24日の週 制度詳細(申請要領、給付規程等)を公表予定
事前確認の受付開始予定
1月31日の週通常申請の受付開始予定
従って、地元荒川区日暮里三河島の武江きずな行政書士事務所は、国の一時支援金・月次支援金の登録確認機関なので、事業復活支援金の登録確認機関の予定です。
それでは、よろしくお願いいたします。