その他の許認可業務(契約書作成・離婚協議書作成・飲食店営業許可申請・車庫証明・自動車登録・内容証明郵便・月次支援金・補助金・助成金)

Posted on: 12月 11th, 2013 by

 武江きずな行政書士事務所では、武江泰男の銀行での14年半の経験&信用に基づいて、一期一会の精神で、お客様とのきずなを深めていくことで、ご家族の方又は従業員の方との絆を築き上げていくお手伝いをさせて頂ければ幸いです!
  そこで、お問い合わせ・ご相談については、☎・FAX:03(3801)3640では、営業時間外&土日祝日につきましては、留守番電話等で、お名前・ご連絡先(メールアドレス又は電話番号)・ご用件等を必ず入れて頂ければ、確認の取れ次第ご連絡させて頂きますので、お気軽にお声を掛けて頂ければ幸いです!
さらに、メール:cygcc450@ybb.ne.jp又は、info@takee-kizuna.comでは、営業時間外&土日祝日24時間受付中ですので、ご予約頂ければ営業時間外&土日祝日もご自宅まで出張相談等お伺い致します!  
  従って、武江きずな行政書士事務所では、ご相談については、常にお客様目線かつ変化に対応して、初回相談料1時間まで無料となりますが、それ以降の相談料は、トータルサポート業務を除き5,400円(税込)を頂きます! ご不明な点等は、是非ご確認下さい!(交通費は、自転車でお伺いの場合を除き別途実費を頂きます。)

    ゆえに、顧問契約によるトータルサポート業務は、月5,400円(税込)&1年間の更新型となります!(但し、成年後見業務は、トータルサポート業務に含まれません!)(交通費は、自転車でお伺いの場合を除き別途実費を頂きます!)

・その他の許認可業務

 ①月次支援金(対象月毎の申請・給付)申請受付申請期間は、6月分:令和3年7月1日〜 8月31日締切間近
7月分:令和3年8月1日〜 9月30日
8月分:令和3年9月1日〜 10月31日
登録確認機関での事前確認の受付期限は、6月分:令和3年8月26日締切
7月分:令和3年9月27日
8月分:令和3年10月26日

なお、特例の申請受付は6月30日(水)より開始でセンター受付となります。

<給付対象>
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
<給付額>
2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
中小法人等:上限20万円 個人事業者等: 上限10万円 対象期間:4月~8月
そこで、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の給付の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。
しかし、それ以外の方は、一時支援金と同様、月次支援金を申請する前には登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
当事務所は、月次支援金の登録確認機関となりました。
次に、下記の書類を準備頂き、私と面談が必要となります。
面談時中小法人等:11,000円、個人事業者等:8,800円を頂きます。
そこで、氏名、申請ID、申請者電話番号、面談希望日時平日9時~15時からお選び頂き、必ずE-mail:cygcc450@ybb.ne.jpにてご連絡を頂ければ受付を行い面談日時をご連絡させて頂きます。

①本人確認書類※1
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)

③収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月をその期間に含む全ての確定申告書の控え※2 ,3 

④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可
 ②東京都中小企業者等月次支援給付金は、申請開始:令和3年7月1日申請期限:令和3年10月31日が国と別途です。
対象月:令和元年又は令和2年の同月比で、売上が30%以上減少した令和3年4・5・6月
 ③事業再構築補助金
 対象は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等
1.(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の
3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少
上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能
(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少
(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
中小企業
通常枠 補助額 100万円~従業員数に応じて8,000万円補助率 2/3 (6,000万円超は1/2)
卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれか
により、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様
中堅企業
通常枠 補助額 100万円~従業員数に応じて8,000万円
補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
**グローバルV字回復枠:100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠
緊急事態宣言特別枠
必須要件1.~3.を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少(※)
(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可
補助額 従業員数5人以下 :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円
補助率 中小企業3/4、中堅企業2/3
最低賃金枠【新設】
必須要件1.~3.を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少(※)
(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可
補助額 従業員数5人以下 :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円
補助率 中小企業3/4、中堅企業2/3
大規模賃金引上枠【新設】
必須要件1.~3.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間
終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員
補助額 従業員数101人以上:8,000万円~1億円
補助率中小企業2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)
相続遺言等の書類作成に伴う住民票の代行・依頼人の立場に立った催告書の作成から14年半の銀行員としての経験と実績に基づいた許可申請からその後の経営コンサルタントのトータルサポートを含めて、最後までお客様のお手伝いをさせて頂きます。

自動車保管場所証明書&自動車登録申請手続

自動車保管場所証明書の申請手続は、保管場所を管轄する警察署に申請して、書類審査の上(自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書・保管場所使用権限書類・所在図・保管場所配置図・使用の本拠の位置が確認できるもの)、受理され、実査が行われ、保管場所証明書の交付される!
自動車登録申請手続は、使用の本拠の位置の陸運局に移転登録(名義変更)の必要書類(旧所有者の車検証・印鑑証明・委任状又は印鑑・譲渡証明書、新所有者の車庫証明・印鑑証明・委任状又は印鑑・申請書・手数料納付書)を申請して、税申告して、ナンバー交換のある場合、旧ナンバープレートを返納して、新ナンバープレートを車に取り付けて、(出張)封印・車検証を受領する!
  従って、お客様の利便性を考え、送料及び振込手数料は、顧客負担でヤマト運輸宅急便着払い、または、郵便局レターパックライト郵送料370円+領収書郵送料84円等対応可能で、料金は、請求書及び自動車保管場所証明書等が到着後1週間以内にお振込み頂ければ入金確認後、領収書をご郵送させて頂きます。
 さらに、平成27年4月1日から顧問契約によるトータルサポート業務を開始致しましたので、何かお悩み事やご相談等ございましたら、お気軽にお声を掛けて頂ければ幸いです!
TEL・FAX:03-3801-3640
E-mail:info@takee-kizuna.com又は、cygcc450@ybb.ne.jp
では、24時間受付中です!