その他の許認可業務(契約書作成・離婚協議書作成・飲食店営業許可申請・車庫証明・自動車登録・内容証明郵便・月次支援金)

Posted on: 12月 11th, 2013 by

 武江きずな行政書士事務所では、武江泰男の銀行での14年半の経験&信用に基づいて、一期一会の精神で、お客様とのきずなを深めていくことで、ご家族の方又は従業員の方との絆を築き上げていくお手伝いをさせて頂ければ幸いです!
  そこで、お問い合わせ・ご相談については、☎・FAX:03(3801)3640では、営業時間外&土日祝日につきましては、留守番電話等で、お名前・ご連絡先(メールアドレス又は電話番号)・ご用件等を必ず入れて頂ければ、確認の取れ次第ご連絡させて頂きますので、お気軽にお声を掛けて頂ければ幸いです!
さらに、メール:cygcc450@ybb.ne.jp又は、info@takee-kizuna.comでは、営業時間外&土日祝日24時間受付中ですので、ご予約頂ければ営業時間外&土日祝日もご自宅まで出張相談等お伺い致します!  
  従って、武江きずな行政書士事務所では、ご相談については、常にお客様目線かつ変化に対応して、初回相談料1時間まで無料となりますが、それ以降の相談料は、トータルサポート業務を除き5,400円(税込)を頂きます! ご不明な点等は、是非ご確認下さい!(交通費は、自転車でお伺いの場合を除き別途実費を頂きます。)

   ゆえに、顧問契約によるトータルサポート業務は、月5,400円(税込)&1年間の更新型となります!(但し、成年後見業務は、トータルサポート業務に含まれません!)(交通費は、自転車でお伺いの場合を除き別途実費を頂きます!)

・その他の許認可業務

 中小企業庁 では、月次支援金(対象月毎の申請・給付)が始まります。
申請受付開始日:6月16日(水) ※事前確認の受付開始日も同日
なお、特例の申請受付は6月30日(水)より開始となります。
申請期間は、4月分/5月分:令和3年6月16日~ 8月15日
       6月分   :令和3年7月1日〜 8月31日 
<給付対象>
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
<給付額>
2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
中小法人等:上限20万円 個人事業者等: 上限10万円 対象期間:4月~6月
そこで、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の給付の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。
しかし、それ以外の方は、一時支援金と同様、月次支援金を申請する前には登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
当事務所は、月次支援金の登録確認機関となりました。
次に、下記の書類を準備頂き、私と面談が必要となります。
面談時中小法人等:11,000円、個人事業者等:8,800円を頂きます。
そこで、氏名、申請ID、申請者電話番号、面談希望日時平日9時~15時からお選び頂き、必ずE-mail:cygcc450@ybb.ne.jpにてご連絡を頂ければ受付を行い面談日時をご連絡させて頂きます。
①本人確認書類※1
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)

③収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月をその期間に含む全ての確定申告書の控え※2 ,3 

④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
※1 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※2 e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
※3 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※4 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可
相続遺言等の書類作成に伴う住民票の代行・依頼人の立場に立った催告書の作成から14年半の銀行員としての経験と実績に基づいた許可申請からその後の経営コンサルタントのトータルサポートを含めて、最後までお客様のお手伝いをさせて頂きます。

自動車保管場所証明書&自動車登録申請手続

自動車保管場所証明書の申請手続は、保管場所を管轄する警察署に申請して、書類審査の上(自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書・保管場所使用権限書類・所在図・保管場所配置図・使用の本拠の位置が確認できるもの)、受理され、実査が行われ、保管場所証明書の交付される!
自動車登録申請手続は、使用の本拠の位置の陸運局に移転登録(名義変更)の必要書類(旧所有者の車検証・印鑑証明・委任状又は印鑑・譲渡証明書、新所有者の車庫証明・印鑑証明・委任状又は印鑑・申請書・手数料納付書)を申請して、税申告して、ナンバー交換のある場合、旧ナンバープレートを返納して、新ナンバープレートを車に取り付けて、(出張)封印・車検証を受領する!
  従って、お客様の利便性を考え、送料及び振込手数料は、顧客負担でヤマト運輸宅急便着払い、または、郵便局レターパックライト郵送料370円+領収書郵送料84円等対応可能で、料金は、請求書及び自動車保管場所証明書等が到着後1週間以内にお振込み頂ければ入金確認後、領収書をご郵送させて頂きます。
 さらに、平成27年4月1日から顧問契約によるトータルサポート業務を開始致しましたので、何かお悩み事やご相談等ございましたら、お気軽にお声を掛けて頂ければ幸いです!
TEL・FAX:03-3801-3640
E-mail:info@takee-kizuna.com又は、cygcc450@ybb.ne.jp
では、24時間受付中です!